v2｜2026年8月3日｜国税庁「Q&A(詳細編)」全109頁・全国免税店協会一覧(最新10社版)・各事業者公式サイトに基づく。引用は原文ママ(太字は当方)。v2で追加: 返金対応10社への更新・API連携の担い手・手数料と入力情報・決済インフラ3層構造
| 論点 | 結論 |
|---|---|
| 返金の義務者 | 免税店(自ら行うか、委託)。国は確認だけでお金に触れない |
| 返金方法 | 法令ノールール。銀行振込/クレカ送金/アプリ送金/出国港内の現金 が例示 |
| 返金しなかったら | 税関確認情報を保存していれば免税適用は受けられる(=税務上のペナルティなし)。返金不能分は雑益処理可 |
| 委託先の資格 | 不要(承認事業者である必要なし)。ただし資金決済法・犯収法・外為法など金融規制はかかり得る |
なお免税店の許可要件(同Q&A 14頁・問14)は「①滞納なし等の事業者であること ②免税販売手続の体制 ③購入記録情報の提供等の体制」の3つで、返金体制は含まれていません。許可取消事由も「購入記録情報に不備又は不実の記録があること等」で記録側の話。返金の懈怠は税務ルートでは処罰されず、規律は民事(旅行者との契約)と金融規制の世界に置かれています。
全国免税店協会が公表する「返金に対応予定の承認送信事業者一覧」の最新版には10社が掲載されています(申告順): J&J Tax Free / Pie Systems Japan / スマートテクノロジーズ&リソーシーズ(Smart Detax) / ツアレゴジャパン / グローバルブルー ティエフエス ジャパン / 日本免税 / WAmazing / グローバルタックスフリー / インタセクト・コミュニケーションズ / Ocean。2025年10月版の8社から、インタセクト・コミュニケーションズとOceanの2社が加わりました最新版PDFの表記は「2025年2月現在」だがファイル名(2602)と内容(8社版からの純増)から2026年2月版の年誤記とみられる。ただしこれは固定の公認枠ではありません。
| 種類 | 購入記録情報の送信 | 消費税相当額の返金 |
|---|---|---|
| 対応A | 免税店のシステムから送信 | 返金業務を他社に委託 |
| 対応B | 承認送信事業者のシステムを利用 | 利用している承認送信事業者に返金業務も併せて委託 |
| 対応C | 承認送信事業者とは別の事業者に返金業務を委託 |
対応A・Cの存在は「送信」と「返金」が分離可能なことを示す。返金だけを担う事業者の参入は制度上想定されており、しかも§1のとおり消費税法上の許可は不要(金融規制のみ)。
まず前提として、税関と直接やり取りする民間プレイヤーは存在しません。税関が相対するのは空港での旅行者(キオスク・検査)と、確認結果の登録先である国税庁システムだけ。民間側がAPIでやり取りする相手は国税庁の免税販売管理システムです。そこに入れるルートは2つ:
| ルート | 要件 |
|---|---|
| A. 免税店の自社接続(自社送信) | 承認不要。国税庁公開の「免税販売管理システムAPI仕様書」に基づきシステムを構築し、電子証明書(クライアント証明書)の発行を受ける(問25・27) |
| B. 代行業=承認送受信事業者 | 納税地の所轄税務署長の承認制。ただし数の枠はなく要件制(下記) |
| 数 | 中身 | 出典 |
|---|---|---|
| 上限なし | API連携できる主体(自社送信の免税店+承認を受けた事業者すべて)。公式の全国総数リストは非公表 | Q&A問25・63・64 |
| 22社(うち承認○約19社) | 電子化対応の免税システム事業者(自己申告リスト。タロスシステムズ・TomoBiz・陽光システム等数社は承認欄が空白) | 観光庁一覧 2026/1/13(PDF) |
| 10社 | うち「返金まで」対応予定と自己申告した事業者(2025年10月時点は8社→2社増) | 協会一覧 最新版(PDF) |
「返金対応10社を使わないとリファンド対応できない」わけではありません。制度上必須なのは送信・照会(API)であって、返金は店の自社実施や対応A/Cの別会社委託でも成立します。ただし外国カード・海外ウォレットへの送金は中小店には実務的に重く、ワンストップ委託(対応B)の受け皿という意味では現時点の現実的な選択肢がこの10社。リストは施行1年前の中間スナップショットであり、決済会社との提携組成が進行中(§5)のため、10社は最終形ではなく初期メンバー表とみるのが正確です。
実際の各社フロー(公式サイト確認・2026年8月時点):
| 事業者 | 返金先の登録方法 | アプリ要否 | 返金手段 |
|---|---|---|---|
| J&J Tax Free (J-TaxRefund) | 店頭POP・レシート印字のQRコードからWebで旅券・返金先を登録。「登録は初回のみ、お買物の都度の手続きは不要」 | 不要 (Web完結) | クレカ/銀行振込/QRコード決済アプリ/現金等 |
| PIE VAT | 「お客さん自身がモバイルフォンを使用し免税申請、受け取り口座の指定までする」。店舗無料・旅行者から手数料を取るモデルを明言 | アプリ前提 とみられる | 「135通貨・豊富な返金手段」(個別明示なし) |
| Global Blue | 「Global Blue Shop Tax Free App」またはWebの「My Purchases」で受取方法を登録 | アプリ/Web 両対応 | 公式資料に個別列挙なし |
| Smart Detax | 「指定のWEBサイトやアプリで、パスポート情報・購入情報・返金先口座等を登録」 | Web/アプリ | クレカ/ペイ系/銀行送金/空港現金 |
| WAmazing | リファンド方式の旅行者向けフローは公式サイトに記載なし(協会一覧では「対応B」のみ) | 不明 | 不明 |
店には法定の説明義務がありますが(同Q&A 問17・18: 「90日以内の出国時に税関確認を受けること」「確認を受けないと返金されないこと」等を外国語書面・掲示等で説明)、返金先の登録方法の案内は法定外で各社の設計次第。結果として旅行者の体験は「回った店の委託先の数だけ登録手続きが並走する」形になります。返金先の登録は店単位ではなく事業者単位で、同一事業者の加盟店同士なら共通化されます(J&Jは初回登録のみと明言。他社も旅券番号ベースの名寄せである以上同じ挙動が自然だが公式記載は未確認)。事業者をまたいだ名寄せは§6の照会権限の壁があるため構造的に不可能です。
| 事業者 | 誰から取るか | 率・額 |
|---|---|---|
| PIE VAT | 旅行者から(店舗無料と明言) | 率は非公開(公式ブログ「観光客の皆様からは免税手続きの手数料をいただいています」) |
| Smart Detax | 送金実費として | 「送金手数料(金融機関: 免税金額の0.1-0.5%が目安)」(公式)。事業者マージンは別・非公開 |
| Global Blue | 日本向けは未公表 | —(欧州等の同社の一般慣行は還付額から処理手数料を差引く方式) |
| J&J Tax Free | 未公表 | —(旅行者向け手数料の言及自体なし) |
| その他6社 | 未公表 | — |
構造的にコスト転嫁の経路は3通り: ①旅行者の還付額から差し引く(PIE VAT型)、②店舗からシステム利用料として取る(旅行者は満額受取)、③送金実費のみ転嫁。同じ商品でも「どの店で買ったか」で手取り還付額が変わり得るうえ、各社とも施行前で料率未公表のため、旅行者が事前比較する手段は現状ありません。
| 項目 | 理由 |
|---|---|
| ① 旅券番号 | 購入記録と本人を結ぶ唯一のキー(店頭送信の購入記録情報に旅券番号が入るため、これがないと名寄せ不能) |
| ② 氏名(パスポート表記) | 本人確認・犯収法対応 |
| ③ 連絡先(メール等) | 返金完了・不能時の通知先 |
| ④ 返金先 | 選ぶ手段で入力内容が変わる(下表) |
| 返金手段 | 追加で必要になる情報 |
|---|---|
| クレジットカード送金 | カード番号・有効期限(名義)。入力欄はPSP提供部品経由が標準的な作り各社の実装は未公表・推定 |
| 海外ウォレット(Alipay等) | ウォレットのアカウントID(電話番号/QR) |
| 銀行振込(母国口座) | 口座名義・口座番号・SWIFTコード等(国際送金のため入力が最も重い) |
| 空港現金 | 事前登録不要の可能性(その場でパスポート提示) |
※ 具体的な入力項目はJ&J「旅券情報、連絡先、返金先情報」・Smart Detax「パスポート情報・購入情報・返金先口座等」という公式の抽象記載+返金手段の一般要件からの整理で、各社の実際の登録画面はサービス開始前のため未公開。また犯収法上の特定取引(10万円以上の現金為替取引等)では本人確認が法定されるため(問58)、高額還付ではパスポート画像アップロード等が追加される可能性が高い。
| 層 | 誰 | やること | 旅行者から見えるか |
|---|---|---|---|
| ① | 免税店 | 法律上の返金義務者(委託する) | 店頭でQR案内のみ |
| ② | 返金事業者 (承認送受信事業者) | 旅行者接点。QR/Web/アプリで旅券・返金先を登録させ、税関確認結果をAPI照会し返金判定 | 見える(ここのQR/アプリが開く) |
| ③ | 決済インフラ(PSP) SBペイメントサービス、GMOペイメントゲートウェイ等 | カード情報の安全な保持・処理、クレカ送金/海外ウォレット/銀行への送金実行 | 基本見えない(裏方) |
確認できている提携の実例: Smart Detax×SBペイメントサービス(ソフトバンクグループ)の共同サービス「JPrefund(J-Pay Refund)」(免税判定〜返金までワンストップ、返金手段は「クレジットカードや海外向けウォレットなどのキャッシュレス」/アットプレス)、J&J Tax Free×GMOペイメントゲートウェイの戦略提携(返金業務・送金管理の自動化システム構築、2026年1月発表/ペイメントナビ・トラベルボイス)。
この分業の理由は問58の金融規制(§1)です: 返金を業として行うと資金移動業登録・犯収法・外為法対応が必要になり得るため、免税システム会社(②)はライセンスとPCI DSS(カード情報保持の資格)を持つPSP(③)と組む。QRの入口が③でなく②に置かれるのは、税関確認結果を取れるのが購入記録情報の送信者だけ(問107)だから——PSPは決済ライセンスがあっても税関確認データにアクセスする資格がありません。カード番号は「②のページ内のPSP提供入力部品から③へ直接送信され、②にはトークンだけが残る」のが業界標準の作りですが、各免税事業者が実際に採る接続方式は未公表標準実務からの推定。旅行者向けに「カード情報はどこに保存されるか」が明示されるかは、導入後の信頼性競争の論点になります。
| 照会結果 | 意味 | 店のアクション |
|---|---|---|
| 税関確認済 | 90日以内に税関の持ち出し確認を受けられた | 返金OK・免税成立 |
| 免税不可 | 持ち出さないことが確認された/90日以内に確認を受けられなかった(確定) | 返金なし・課税のまま |
| 0件 | まだ税関の確認を受けていない(または旅券番号誤り等) | 保留・再照会 |
つまり国税庁APIの税関確認結果は購入記録情報を送信した当事者しか取得できません。送信に関与しない第三者が旅行者の還付ステータスを横断的に取得するルートは、現行仕様には存在しない。「全店舗・全旅行者の税関通過状況が見えるデータハブ」は国税庁以外に存在しません。旅行者本人はVisit Japan Webで「税関確認により返金手続の対象となる購入記録情報の明細」を確認できます(問21周辺)。
| 通常の後払い返金 | 事前返金で客が税関確認を受けなかった場合 | |
|---|---|---|
| 店が受け取る額(税込11,000円の例) | 11,000円 | 10,000円(1,000円をその場で返却) |
| 税関確認 | あり → 免税成立 | なし → 免税不成立(課税のまま) |
| 店が国に納める消費税 | 0円 | 約1,000円 |
| 店の手残り | 10,000円 | 約9,000円(消費税分を二重に吐き出し) |
旧制度の「その場で税抜き」体験を再現したい店・事業者は事前返金に踏み込めるが、「客がキオスク端末を通らずに帰国するリスク」の与信を丸ごと負う。国は補填しない。